概要
| 名称 | 公益財団法人鹿児島県環境保全協会 |
|---|---|
| 所在地 | 〒890-0073 鹿児島市宇宿二丁目9-9 |
| 連絡先 |
|
| 代表者 | 理事長 松里 保廣（鹿児島県議会議長） |
| 会員数 | 493社（令和5年3月31日現在） |
| 設立 | 昭和52年1月 |
目的
当協会は、本県の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図るため、浄化槽法に基づく法定検査を実施するとともに、浄化槽の普及を促進し、県民に対する浄化槽の正しい知識の普及に努め、浄化槽に関する知識の向上と浄化槽の施工・維持管理の適正化を図ることを目的に設立されました。
沿革
| 昭和52年 1月07日 | 社団法人鹿児島県浄化槽協会設立 |
|---|---|
| 昭和55年 3月17日 | 社団法人鹿児島県環境保全協会に名称変更 |
| 昭和55年 4月16日 | 浄化槽の法定検査機関として厚生大臣の指定を受ける |
| 昭和61年 3月24日 | 浄化槽法第57条による浄化槽の法定検査機関として知事の指定を受ける |
| 平成13年 10月1日 | 法定検査事業を分離して「財団法人鹿児島県環境検査センター」を設立 |
| 平成22年 4月1日 | 財団法人鹿児島県環境検査センターは公益財団法人に移行 |
| 平成25年 4月1日 | 社団法人鹿児島県環境保全協会は一般社団法人に移行 |
| 平成29年 4月1日 | 「公益財団法人鹿児島県環境検査センター」と「一般社団法人鹿児島県環境保全協会」が合併し、法人名称を「公益財団法人鹿児島県環境保全協会」とする |
所在地・地図
より大きな地図で 公益財団法人 鹿児島県環境保全協会 を表示
Ⅰ.合併処理浄化槽の普及推進
1. 普及啓発活動
生活排水が身近な水環境を汚している大きな原因であることや、その対策として合併処理浄化槽の設置が有効であること等をより多くの人に理解していただくため、県内各地のイベント会場において、浄化槽のモデルや啓発パネル等の展示、また水環境クイズを行うなどして、会場を訪れた地域住民に普及啓発活動を行っています。
2. 啓発資料の配布
県内には、生活雑排水を処理できない単独処理浄化槽がまだ多数設置されており、これを合併処理浄化槽に入れ替えることが大きな課題であることから、単独処理浄化槽設置家庭に対して入れ替え推進のリーフレットを配布したり、県内の生活排水処理の現状をまとめた冊子「かごしまの生活排水対策」を毎年発行して会員や関係機関等に配布しています。
Ⅱ.浄化槽全般の適正化の推進
1. 書籍発刊
浄化槽の施工技術、人槽算定、維持管理技術等に関する書籍を発刊しています。
2. 技術研修会
浄化槽に関する技術の向上を図るため、技術研修会等を開催しています。
3. 講習会
浄化槽設備士の資格者を育成するため、毎年「浄化槽設備士試験準備講習会」を開催しています。
4. 情報機関紙
鹿児島県浄化槽推進市町村協議会と共同で、情報機関紙「浄化槽かごしま」を定期的に発刊し、会員並びに関係行政機関に最新の情報を届けています。
5. 浄化槽機能保証制度
合併処理浄化槽の信頼性を確保するため、設置された浄化槽に機能異常が発生した場合、基金により浄化槽の機能回復を確保するための保証制度を実施しています。
発行書籍案内
鹿児島県浄化槽ハンドブック
浄化槽に関する各種の手続きは、浄化槽法による場合や建築基準法による場合で異なり、また建築主事を置く市の場合や指定確認検査機関に提出する場合等で異なるなど、手続きが複雑になっています。 本書は、鹿児島県内（鹿児島市に設置する場合を除く）における浄化槽に関する各種手続きをわかりやすくまとめた冊子です。また、参考資料として「鹿児島県浄化槽事務取扱要領」や関係法令、手続き一覧、関係機関一覧等も掲載しています。
【価格】3,000円/1冊（会員1,000円）
浄化槽適正工事マニュアル（令和元年10月）
本書は、当協会と鹿児島県浄化槽推進市町村協議会が共著として発行しているもので、家庭用の小型浄化槽（5人～10人槽）の施工方法及び工事写真の撮影のポイント等を解説したものです。 鹿児島県内の市町村が実施する補助事業工事の施工マニュアルとなっています。
【価格】1,000円/1冊（会員 無料）
鹿児島県浄化槽設計・施工ガイドブック
本書は、鹿児島県内において浄化槽を設置する場合の浄化槽の設計・人員算定・施工上の留意事項等をまとめたものです。 特に、増改築で既存浄化槽を使用する場合や既設住宅に対する人槽の軽減措置等についての本県の取り扱いを解説したもので、鹿児島県土木部建築課の監修を得て発行しています。 鹿児島県における浄化槽設計の基準となっているものです。
【価格】1,000円/1冊（会員 無料）
ご注文は、下バナーより「注文用紙」を印刷いただき、FAXにて内容を送信ください。